債務の問題解決のため、ご事情に応じて最適な手続をご提案します。

債務を整理する方法としては、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。
当事務所は、自己破産、個人再生、任意整理、過払金請求など、様々な債務整理案件を数多く取り扱った経験があります。ご依頼者の個別の事情をおうかがいして最もよい方法を選択し、手続を進めるすることが可能です。

ご相談・ご依頼方法

１．法律相談
まずは、法律相談をお申し込みいただき、ご事情をお聞かせください。ご事情に応じた最適な解決方法をご提案させていただきます。

２．解決方法のご提案・ご説明
お聞かせいただいたご事情に応じて、最適な手続・方針をご提案いたします。弁護士にご依頼いただく際の弁護士費用等についてもあわせてご説明いたします。

３．ご依頼
初回の相談の際にすぐにご依頼いただくこともできますし、持ち帰って検討いただき、後日ご依頼いただくことも可能です。

債務整理の方法について

任意整理

弁護士が代理人となり、債権者各社と支払方法等についての交渉を行います。

個人再生

弁護士が代理人として個人再生申立ての手続を行います。
個人再生は、債務の一定額について免除を受け、残額を３年～５年の期間で分割弁済する手続です。
住宅資金特別条項の適用を受けることにより、住宅ローンは別枠として従前どおり払い続け、自宅を失わないようにすることが可能です。
さらに、住宅ローンについて、無理なく支払ができるよう、返済期間を延長（最大１０年・７０歳まで）して月々の支払額を減額したり、元本の一部について支払の猶予を受けたりすることもできる場合があります。

自己破産

弁護士が代理人となり、自己破産申立ての手続を行います。

過払金請求

過払金がある場合には、弁護士が代理人として回収いたします。

経営者保証ガイドラインに基づく債務整理

会社の経営者の方が多額の保証債務を負っている場合は、「経営者保証ガイドライン」に基づいた整理を行うことにより、自己破産などの裁判所の手続をとらずに保証債務を整理することができます。自宅や当面の生活資金を手もとに残しておくことも可能な場合があります。
経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の詳細は、以下のページをご覧ください。

経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理

弁護士費用

ご事情に応じて、分割払いにも対応可能です。手続・方針に応じて無理のない支払方法となるよう、ご相談に応じております。

ご相談

初回相談は無料です（30分程度を目安としております。）。まずはご相談ください。
２回目以降 は30分につき5,500円（消費税込）となります。

自己破産

着手金　原則として330,000円（消費税込）以上
実　費　20,000円程度（同時廃止の場合）
その他　一定額以上の財産がある場合や、財産調査の必要がある場合、免責についての調査の必要がある場合などには、破産管財人が選任されることがあります。破産管財人が選任される場合には、以上の費用に加えて、裁判所に納める予納金（個人の場合原則20万円以上）が必要となります。

個人民事再生

着手金　原則として330,000円（消費税込）以上
実　費　25,000円程度
その他　特殊な事情がある場合には再生委員が選任されることがあります。その場合には、以上の費用に加えて、裁判所に納める予納金（原則30万円以上）が必要となります。

任意整理

着手金　原則として330,000円（消費税込）又は１社あたり33,000円（消費税込）以上

過払金請求

着手金　原則として33,000円（消費税込）以上
報酬金　原則として回収金額の21％（消費税別）
なお、他の負債の状況等によっては、過払金請求のみのご依頼はお受けできないことがございます。