不動産

当事務所は,不動産に関するあらゆる事案に対応してきています。売買契約への単純な立会から都市再開発に関連する大型プロジェクトまで,幅広い分野の案件に経験があります。以下にご紹介するのは,そのごく一部ですが,参考にしていただきたいと思います。

  1. 都市再開発のための土地取りまとめをする不動産業者の代理人として関与した事案
    札幌の中心部で借地権が設定された土地が混在する街区があり,これをとりまとめる不動産業者の代理人として,底地及び借地権の買収に関し権利者との交渉を行いました。再開発計画との関係で,情報を一本化し,秘密を保持し,開発業者のトップ及び銀行と綿密な打合せをしながら進めて行くには,弁護士の対応が適切であると判断された事案です。
  2. 立替予定の商業ビルの売買契約を不当に解除するとして引渡を拒まれた事案
    札幌の中心部の商業ビルを購入したが,売主が契約を解除するとして引渡を不当に拒否しているので弁護士に対応して欲しいということでした。売主は,それらしい解除の理由が主張しますが,その理由のないことを証拠上明らかにし,断行仮処分で明渡を実現し,所有権移転登記は本案訴訟で決着をつけました。入居しているテナントを売主が退去させて引き渡す約束ですが,これをしないのでどうするか,ビルの内,売主が占有している部分は限定して認定できるのかなど,難しい問題が含まれていました。
  3. 担保権設定の順位が逆転し,仮差押が存在するなど,権利関係が複雑化している土地を,所有者代理人として権利調整して売却する事案
    事業再生や倒産処理の過程で,担保付不動産の権利調整をして,できるだけ高く売却する必要が出てくることが多く,当事務所もこの種の事案を多数手がけています。特に担保権の順位が不規則になっていたり,仮差押登記がなされていると,弁護士が権利関係を正確に把握し,的確な権利調整することが求められます。
  4. 過去にゴルフ場の開発許可を受けていたが頓挫している土地を有効活用する方策を,所有者代理人として検討し実行に移すという事案
    ゴルフ場では採算がとれないので計画が頓挫している土地があります。土地所有者は倒産していることが多く,行政としても中途半端な状態で中断している状態の解消を望んでいます。このような土地を取得した所有者から依頼を受け,行政と対応し,開発企画会社と連携して,別のリゾート用地として利用する方策を法的観点から検討し,実行に移しました。
  5. 共有関係にあるため再開発ができない土地建物について,共有者の一人の代理人として共有物分割請求訴訟を提起し所有権を一本化して,古い建物を建て替え収益性の高い建物を建築した事案
    相続を経由して共有関係にある不動産が老朽化したとき,建て替えについて合意できず,不動産の有効利用ができないという場合に,共有物分割請求訴訟を提起し,具体的で地域に貢献できる再開発計画を提示し,裁判所の理解を得て所有権を取得し,収益性の高い建物を新築することができました。
  6. 競売入札に事前に関与し,権利関係を分析し,評価についての助言をするなど関与する事案
    一般の会社や個人も競売に参加する機会が増えていますが,物件の権利関係を正確に把握しなければ,取得した後の利用に予定していない制限が生じるなど,不利益を被ることがありますので,事前に相談を受け,入札の価格についてもご相談に応じています。
  7. 一般住宅が暴力団事務所として使用されていることから明渡請求をし,立ち退きを実現した事案
    賃貸していた不動産が暴力団事務所として使用されていることが判明し,所有者の依頼を受け,不法占有者である暴力団員を相手にして,明渡断行の仮処分にて明渡を実現しました。
  8. 賃料不払を理由として建物賃貸借を解除し,占有移転禁止の仮処分決定を得て執行した後に明渡訴訟を提起し,明渡を実現するという事案
    このような,典型的な事案は多数取り扱っています。立ち退きを優先するか,賃料確保を優先するのか,事案によって処理方針が異なります。また,商業ビルの場合はまだしも,個人が年金代わりにアパート経営している場合にも賃料不払問題が生じると,このような手続が必要で,予定外の出費を余儀なくされます。この負担をできるだけ少なくする工夫も必要です。
  9. 外国人が日本で不動産を購入する場合に契約に立ち会う事案
    単純な売買契約ですが,念のため弁護士に契約内容を確認し,契約に立ち会って欲しいという要請に応えて,安心して取引をしていただくための支援をするということがあります。
  10. 所有者が東京に住んでいて高齢であるため,不動産の売却一切を弁護士に委任するという事案
    高齢者で札幌に何回も来るのが億劫で,旅費もかかるから売主として一切の権限を弁護士に委任するという希望に応えることができます。業者や買主との交渉で売主の最大の利益を擁護してもらえるし売主としての不測の損害を回避できるという安心感と旅費の節約を考えると,弁護士に依頼したことに満足を示していただいています。