不動産

はじめに

不動産取引

不動産の取引においては，経済的な利害や歴史的な経緯が複雑に絡み合い，権利関係の調整が非常に複雑で困難なものとなることも多くあります。
特に，都市再開発などにおいては，関係する経済的利害の規模も大きいため，関係者の権利が適確に守られるとともに，手続の処理進行が安全確実に行われること自体も，重要な意義を有してきます。
場合によっては，亡くなっている方や行方不明の方の名義の不動産を処理する必要が生じ，誰を相手にすればよいのか分からない事態が生じる場合もあり，相続人調査や，相続財産管理人，不在者財産管理人，失踪宣告などといった裁判手続が必要となる場合もあります。
このように，不動産取引や都市再開発等をめぐっては，権利の内容や条件を適切なものとなるよう調整し，関係者がいずれも安心できるような確実な手順で処理を進める必要がありますが，このような調整や処理を確実に進めるためには，関連する法令に関する高度な専門的知識と，不動産取引に関する豊富な経験を要します。

土地建物明渡し

不動産の賃貸を行っていると，借主からの地代・家賃が滞る事態を必ずといってよいほど経験します。
そのような場合，貸主としては，地代・家賃を払わないのであれば，契約を解除して明け渡しを求めたいと考えるのが当然ですが，賃貸借契約では，歴史的に，借主側を保護する法制度が設けられてきており，たとえ契約書に解除や明渡請求が可能であると書いてあっても，そのとおり認められるとは限りません。法律や判例理論によって，そのような解除や明渡請求が制限されるものも多くあります。
また，我が国では，自力救済は禁止されておりますので，借主が賃料を払わず，契約を解除した場合であっても，自力で無理矢理借主を追い出したり，鍵を勝手に交換して追い出したりすることは違法であり，許されません。そのようなことをすれば，かえって損害賠償を支払う義務を負うだけでなく，犯罪行為として処罰されることもあり得ます。たとえ法的には借主に退去を求める権利を有していても，借主が任意に出て行かない限り，最終的には，裁判所の強制執行で明け渡しを実現するほかには方法は一切ありません。
そのため，将来的な明渡請求訴訟，強制執行を最終的な事態として常に想定した上で，対応を進める必要があります。

賃借人からの請求対応

個人に対する建物の賃貸では，賃借人から，敷金の返還請求がなされたり，契約書の条項が消費者契約法により無効であるとの主張がなされることも増えてきております。契約書の内容自体も，現実には発動していない条項であっても，消費者契約法等に則ったものとなるよう修正を求められることもあります。
違法，不当な対応をする賃貸人であるとの誹りを受けることなく，コンプアライアンスを遵守しつつ，賃貸人としての権利を実現するためには，法令や判例の状況に関する最新の知識を踏まえた上で慎重に対応を進めることが必要です。

弁護士に依頼するメリット

• 不動産取引や都市再開発等をめぐる関係者の権利関係の調整に弁護士が代理人としてあたることにより，法令に関する専門的知識に基づき適切に調整し，関係者がいずれも安心できるような確実な手順で処理を進めることができます。取引にあたって裁判所の手続を利用する必要が生じた場合でも，速やかに適切な手続を実行することができます。
•  賃料の支払が停滞した賃借人に対して，関係法令や判例等に照らしながら，有効に解除できるよう適確な催告，解除通知を行うことができます。賃借人との交渉も，弁護士が窓口となることにより，借主側から違法・不当な要求であるとの誹りを受けることのないように交渉を進めることができます。借主側の主張に対しても，関係法令や判例等に関する専門的知識に基づき，冷静かつ客観的に対応することができます。明渡しの合意が成立した場合にも，即決和解手続を利用するなどして，確実に明渡しが履行されるような対応を検討できます。合意が成立せず，任意の明渡しがなされない場合でも，訴訟から強制執行まで，すべての手続を弁護士が代理人として行うことができます。
• 当事務所所属弁護士は，不動産の取引，特に都市再開発やリゾート開発等に関わる取引，調査，権利関係調整について，豊富な経験を有しております。また，不動産取引，不動産に関わる各種権利関係，賃貸借に関する各種法令等に精通しておりますので，不動産をめぐる各種法律問題の処理を確実かつ円滑に実行することができます。

処理の流れ

まずは，ご相談の日程を調整し，お話をおうかがいいたします。
おうかがいした内容を踏まえて，適切な処理方針についての助言や弁護士費用等についてのご説明をいたします。
初回の相談ですぐにご依頼いただくこともできますし，持ち帰って検討いただき，後日依頼いただくこともできます。
ご相談の内容によっては，事実関係の確認や関係者からの事情聴取が必要なため，初回の相談だけでは助言やご回答ができない場合もございますが，そのような場合には，法律相談を継続したり，後日のご回答をささていただきます。

弁護士費用

法律相談（継続的な相談含む）

権利関係，事実関係等調査

具体的な金額は，調査対象の範囲・量，複雑さや専門性の程度，必要な業務量等に応じて協議のうえ決めさせていただきます。

契約書等作成

110,000円～（消費税込）

具体的な金額は，内容の複雑さや専門性の程度，分量，必要な業務量等に応じて協議のうえ決めさせていただきます。

民事事件（訴訟，交渉）

原則として，問題となっている権利義務の金額（経済的利益の額）に応じて，下表に基づき，協議のうえ決めさせていただきます（消費税別）。