交通事故

はじめに

当事務所の特徴と注意点
当事務所の代表弁護士である三木正俊は、株式会社損害保険ジャパン日本興亜の嘱託弁護士をしています。そのため、交通事故の相手方が契約する任意保険が損保ジャパン日本興亜の場合は、利益相反となるため、当事務所ではご依頼を受けることができませんのでご注意ください。
逆に言えば、損保ジャパン日本興亜の嘱託弁護士であることから、交通事故については多くの事件を担当し、被害者側の代理人としても交通事故による損害賠償事件に適確な対応をするための有効なノウハウを蓄積していると自負しています。加害者側の契約する任意保険が損保ジャパン日本興亜以外の交通事故については、被害者のために万全を尽くすことをお約束いたします。

交通事故事件の特徴
交通事故の被害に遭った場合、その事故の相手方に対して治療費・休業損害・逸失利益・慰謝料等の損害賠償を請求することができます。ほとんどの場合、事故の加害者本人に代わって、加害者側が契約している任意保険会社が交渉窓口となり、賠償金(保険金)の支払についての対応も行います。
そのため、事故後は、被害者の方と加害者側の契約している任意保険会社の担当者とのやりとりとなることがほとんどです。
保険会社の担当者が対応してくれることにより安心してしまう方もおられますが、当然のことながら、その保険会社は事故の加害者側が契約している保険会社であり、被害者の味方ではありません。
その上、保険会社は、専門的な知識経験や人的物的リソースを駆使して被害者対応を行いますが、被害者の側は、このような体制を整えていることはほとんどありません。その結果、被害者がもしさらに有利な事実の立証や法的主張を行っていれば実現されたであろう賠償が実現されないことも多くあります。
被害者が、自己の権利を十全に実現するためには、弁護士に依頼し、その専門的な知識経験や手段を活用することが不可欠であるというのが現実です。

 

弁護士に依頼するメリット

  • 多くの場合、より多額の賠償金が得ることができます
    弁護士に依頼しない場合、保険会社は、独自の基準で賠償額を計算し、裁判所が認めるであろう金額よりも低い金額の賠償金を提示することが多いのが実情です。
    当事務所の弁護士は、被害者に最大限有利な事実を立証し、法的主張を展開して、訴訟提起した場合に得られるであろう最高水準の賠償額を算定し加害者側に請求します。
  • 相手方保険会社への対応を弁護士に一任できます
    弁護士に依頼した後は、相手方保険会社からの連絡はすべて被害者本人ではなく弁護士に来ますので、相手方保険会社から連絡が来たり、保険会社の担当者と直接話をしてやりとりする必要がなくなります 。どのように対応して良いのか分からないという方や、そのような連絡が来たり話をすること自体にストレスを感じる方も多くいらっしゃいますが、弁護士に依頼をすれば、そのような負担から解放されることができます。書類のやりとりなども弁護士を通じて 行いますので、サインすると将来不利に利用される可能性のある文書にサインしてしまったりすることも防ぐことができますし、サインして良いのかどうかいちいち一人で悩むこともなくなります。
  • 治療中も賠償交渉を見据えた適切な助言が受けられます
    弁護士に依頼すると、事故直後から、賠償交渉を見据えた助言を受けることができます。たとえば、慰謝料の金額の算定にあたっては通院の期間や頻度が重要な基準として考慮されますが、そのことを知らずに、通院治療の必要性があるにも関わらず、多忙や面倒を理由に必要な通院治療をせず、結果的に、通院頻度が低いという理由で慰謝料が本来受けられる額よりも低くなってしまう方もおられます。弁護士に依頼すると、このようなことにならないよう、将来の賠償交渉を見据えた適切な助言を受けることができます。

 

処理の流れ

  1. まずは法律相談をお申込みください
    相談の日程を調整して法律相談を行い、ご事情をおうかがいします。そのうえで、処理方針や弁護士費用等についてご説明いたします。
  2. ご依頼について
    初回の法律相談の際にすぐにご依頼いただくこともできますし、ご依頼はせずに法律相談で終了することもできます。いったん持ち帰って検討いただき、後日ご依頼いただくことも可能です。
    事故直後でも、示談交渉が煮詰まってきた段階でも、どの段階でも弁護士に依頼することができますが、事故直後から将来の賠償交渉を見据えた対応を行うことが望ましいですし、弁護士費用は基本的には依頼の時期によって変わりませんので、できるだけ早い段階での依頼をお勧めいたします。

 

弁護士費用について

法律相談の費用

初回の法律相談は無料です。依頼した場合にかかる費用についても初回の相談の際にご説明いたします。

初回 無料
2回目以降 30分あたり5、000円(消費税別)
賠償請求事件のご依頼にかかる費用(対応・交渉、訴訟を含む)

着手金 10万円(消費税別)

着手金の金額は、一律10万円としております。
もっとも、交通事故の被害に遭われた場合、負傷のために休業や失業等が伴うことも多くあり、直ちに着手金をお支払いいただくことが困難な場合もあると思われます。当事務所では、被害者保護の見地から、毎月数千円~1万円程度ずつの分割払いや、報酬金の金額での調整など、着手金についての個別のご相談にもできる限り柔軟に対応しておりますので、遠慮なくご相談ください。

報酬金

報酬金の金額は、経済的利益の額を基準として、下表によって算定した金額(消費税別)となります。
報酬金の支払時期は、相手方から賠償金が支払われたときです。

経済的利益の額 報酬金
300万円以下 24% - 着手金の金額
300万円~3000万円 15% + 27万円 - 着手金の金額
3000万円~3億円 9% + 207万円 - 着手金の金額
3億円~ 6% + 1107万円 - 着手金の金額

【例】着手金10万円で事件を依頼し、経済的利益の額が500万円となったときの報酬金
報酬金=500万円×15%+27万円-10万円=92万円