労働問題

はじめに

労働事件は、次のとおり労働者と会社との間に生じた労働関係全般について発生するものです。

  • 内定取消
  • 労働条件変更
  • 配置転換、出向
  • 賃金の不払、サービス残業、退職金不払い
  • 解雇
  • 雇止め
  • 退職勧奨、退職強要
  • 労災事故、労災認定
  • 懲戒処分
  • セクハラ、パワハラ etc

労働事件については、どうしても使用者の方が交渉力が強くなりがちです。そのため、使用者による労働関係上の不当または違法な行為があっても、労働者としては十分な解決を得ることができず、場合によっては泣き寝入りを強いられることもあるのが現実です。
このように、相対的に弱い立場にあることの多い労働者を保護するため、労働基準法や労働契約法を始めとする労働者保護のための法規制や行政上の制度も設けられておりますが、最終的には、不当または違法な扱いを受けている労働者本人がその解決を目指して自ら動き出す必要があります。


弁護士に依頼するメリット

  • 使用者や各種行政機関との交渉や対応を弁護士が代理して行うことにより、自ら対応する必要がなくなりますし、紛争解決のために多岐にわたる労働法制に関する弁護士の知識、経験を活用することができます。
  • 労働紛争の解決のためには、民事訴訟、労働審判、仮処分、行政事件手続などといった各種裁判手続を利用する必要がある場合も多く、弁護士に依頼することにより、これらの手続を適切に選択し、確実に遂行することができます。
  • 当事務所は、未払賃金や退職金の支払請求、解雇無効確認請求、労災不支給処分取消請求、損害賠償請求など、労働事件全般について豊富な知識と経験を有しており、訴訟や労働審判、仮処分等の各種手続を駆使し、労働者への不当または違法な扱いに対して最善の対応策を行うことができます。

弁護士費用

ご相談の料金

初回のご相談 無料(30分)
2回目以降のご相談 30分あたり5000円(消費税別)

初回の法律相談は無料です。
弁護士にご依頼いただく場合にかかる費用の詳細についても、初回の相談の際にご説明いたします。

ご依頼いただく場合の料金

会社との交渉や各種手続を代理して行うことを弁護士に依頼する場合の料金です。
原則として、「経済的利益の額」として、下表により決めさせていただきます。
もっとも、弁護士費用のご負担が困難な場合でも、できるだけ救済がはかれるよう、分割払いや、着手金の低減、法律扶助制度の利用など、ご事情に応じて、できる限り柔軟に対応いたしますので、遠慮なくご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円 5% + 9万円 10% + 18万円
3000万円~3億円 3% + 69万円 6% + 138万円
3億円~ 2% + 369万円 4% + 738万円

※着手金の最低額は10万円


 初回相談は無料です。まずはご相談ください。

初回のご相談は無料です。その後に費用等がかかる場合も、初回の無料相談時に詳しくご説明いたします。まずはお気軽にお困りごとをご相談ください。

011-261-6980
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