労働問題

はじめに

労働事件は、次のとおり労働者と会社との間に生じた労働関係全般について発生するものです。

  • 内定取消
  • 労働条件変更
  • 配置転換,出向
  • 賃金の不払,サービス残業,退職金不払い
  • 解雇
  • 雇止め
  • 退職勧奨,退職強要
  • 労災事故,労災認定
  • 懲戒処分
  • セクハラ,パワハラ etc

労働事件については、どうしても使用者の方が交渉力が強くなりがちです。そのため,使用者による労働関係上の不当または違法な行為があっても,労働者としては十分な解決を得ることができず、場合によっては泣き寝入りを強いられることもあるのが現実です。
このように、相対的に弱い立場にあることの多い労働者を保護するため,労働基準法や労働契約法を始めとする労働者保護のための法規制や行政上の制度も設けられておりますが,最終的には、不当または違法な扱いを受けている労働者本人がその解決を目指して自ら動き出す必要があります。

弁護士に依頼するメリット

  • 使用者や各種行政機関との交渉や対応を弁護士が代理して行うことにより,自ら対応する必要がなくなりますし,紛争解決のために多岐にわたる労働法制に関する弁護士の知識,経験を活用することができます。
  • 労働紛争の解決のためには,民事訴訟,労働審判,仮処分,行政事件手続などといった各種裁判手続を利用する必要がある場合も多く,弁護士に依頼することにより,これらの手続を適切に選択し,確実に遂行することができます。
  • 当事務所は,未払賃金や退職金の支払請求,解雇無効確認請求,労災不支給処分取消請求,損害賠償請求など,労働事件全般について豊富な知識と経験を有しており,訴訟や労働審判,仮処分等の各種手続を駆使し,労働者への不当または違法な扱いに対して最善の対応策を行うことができます。

弁護士費用

法律相談

労働者の方からのご相談は完全無料です。

交渉,訴訟,労働審判等

原則として,請求する金額・請求されている金額や,争いとなっている事項を金銭的に評価した金額を「経済的利益の額」として,下表により決めさせていただきます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円

もっとも,弁護士費用,特に着手金の負担が困難という場合も多くございますので,できるだけ救済が不可能となることのないよう、分割払いや着手金の低減のほか、法律扶助制度の利用など、柔軟にご相談に応じます。

行政不服審査

原則として,請求する金額・請求されている金額や,争いとなっている事項を金銭的に評価した金額を「経済的利益の額」として,下表により決めさせていただきます。

審尋等なし
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 5.34%
300万円~3000万円 3.33%+60,000円
3000万円~3億円 2%+460,000円
3億円~ 1.33%+2,460,000円
審尋等あり
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円
仮処分

仮処分や仮差押えやなどの民事保全手続の弁護士費用は,以下のとおりとなっています。民事保全手続のみについての報酬金は原則として発生しませんが,民事保全手続のみで民事訴訟手続を行わずに回収ができた場合には,民事訴訟手続の場合と同額の報酬金をいただきます。

審尋等なし
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 4%
300万円~3000万円 2.5%+45,000円
3000万円~3億円 1.5%+345,000円
3億円~ 1%+1,845,000円
審尋等あり
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 5.34%
300万円~3000万円 3.33%+60,000円
3000万円~3億円 2%+460,000円
3億円~ 1.33%+2,460,000円
通知書(内容証明郵便)作成

ご本人名義の内容証明郵便等の作成の場合は,10,000円~30,000円,弁護士が代理人として通知を発送する場合は,30,000円~50,000円となります。
ただし,通知書の発送のみで事件が解決する見込みがなく,その後も相手方との交渉や相手方からの連絡への対応等が必要と見込まれる場合には,交渉・訴訟等の事件としてご依頼いただきます。そのような交渉や対応等が予想される場合に,通知書の発送のみを代理人として行うご依頼には,原則として応じておりません。