顧問弁護士

顧問契約

当事務所では，様々な業種の企業及び個人の方と法律顧問契約を締結し，日常的な法的サービスを提供させていただいております。
当事務所と法律顧問契約を締結いただいた場合，以下のような対応を行い，貴社の経営をリーガル面から全面的にサポートいたします。
法務部や法務担当の体制を十分に整えることができず，法務面に不安を抱えながら経営されている企業も多くあると思われますが，当事務所との連携によって法務面を補強することが可能となりますので，特にそのような企業には法律顧問契約の締結を強くお勧めいたします。
期間を定めない継続的な顧問契約だけでなく、直面している問題や課題に応じて、期間を限定した顧問契約とすることも可能です。

• 法律相談・法律上の助言や，法令・制度などに関する基礎的な調査を行います（顧問契約を締結いただいた方に限り，面談による相談に加えて，電話やメール，ＦＡＸなどの通信手段による相談にも対応いたします。）。
• 契約書，合意書，確認書，覚書，約款，利用規約，就業規則，通知書，催告書，注文書・受注書，その他の各種法律文書リーガルチェック・助言を行います。
• 法人の場合は，法人についての法律相談に加えて，法人の役員や従業員の方の法律相談にも対応します（ただし，利益相反の問題が生じうる場合には，ご相談をお受けできない場合もございますので，ご了承ください。）。
• 顧客や取引先などで，問題を抱えており弁護士への法律相談を希望される方を，当事務所にご紹介いただくことができます（ただし，利益相反の問題が生じうる場合には，ご相談をお受けできない場合もございますので，ご了承ください。）。
• 当事務所が開催するセミナーや講演会にご招待させていただきます。

弁護士に依頼するメリット

• 企業活動について弁護士からの助言やサポートを受けることにより，法的な誤りや不備を回避し，損害賠償義務の発生，予期しない契約上の負担の発生，コンプライアンス違反などといった法的な不利益を被るリスクを最小限にすることができます。
• 特に，顧問契約を締結いただいた場合には，当事務所との日常的な連携によって当事務所所属弁護士らの専門的知識と経験を貴社の経営に活用し，貴社の法務を補強することが可能となります。
• 当事務所では，現在，弁護士5人体制で業務にあたっておりますが，各弁護士がそれぞれ重点的に取扱っている分野を有しておりますので，当事務所が総合的に対応することで，企業が日々直面するあらゆる法律問題への充実したサポートが可能です。
• 当事務所所属弁護士は，税理士，司法書士，社会保険労務士，弁理士，行政書士といった他士業ともネットワークを有しておりますので，他士業との連携が必要となる案件にも，ネットワークを活用し他士業と連携して対応することができます。

処理の流れ

顧問契約の締結をお考えの場合には，代表者様やご担当者様とお会いする日程を調整させていただき，顧問契約についてのご説明や弁護士費用（顧問料）のご相談などをさせていただきますので，まずは，当事務所までお電話またはメールにてお問い合わせください。
企業法務に関する各種業務のご依頼をお考えの場合，ご担当者様とお会いする日程を調整させていただいた上で，その内容について詳しくおうかがいし，処理内容や弁護士費用についてご説明させていただきますので，まずは，当事務所までお電話またはメールにてお問い合わせください。

弁護士費用

顧問契約の弁護士費用

顧問契約の弁護士費用（顧問料）は下表のとおりとなっております。
具体的な金額は，企業の規模や業種などをおうかがいした上で，想定される業務量・作業量，内容の専門性の程度，ご利用される頻度などに応じて，協議のうえで決めさせていただきます。一般的な中小規模の企業であれば，多くの場合，概ね月額33,000円から110,000円（消費税込）の範囲内で決めさせていただいております。

また，顧問契約を締結いただいた場合，顧問業務の範囲を超えて具体的な事件をご依頼いただく際に，当該事件の弁護士費用を減額させていただきます。

企業法務の弁護士費用

顧問契約を締結いただかなくとも，各種企業法務に関する業務を個別にご依頼いただくことができます。内容が多岐にわたるため，すべてを列挙することはできませんが，多く想定されるものの弁護士費用は以下のとおりです。

以下に掲載したもの以外にも，企業法務に関する業務であれば基本的にどのような問題にも対応可能です。依頼を決める前に，事前に，弁護士費用について見積書を発行することも可能ですので，お申し付け下さい。

各種助言

契約締結，法的文書，法令・制度，株主総会・会社運営，就業規則，労務問題・従業員対応，約款・利用規約，消費者対応，刑事事件・行政事件，企業不祥事，知的財産関連など

法律相談によって事情をおうかがいし，助言いたします

法律相談料

文書作成

契約書，合意書・確認書・覚書，就業規則，約款，利用規約，通知書，催告書，その他各種法的文書

55,000円～（消費税込）
文書の内容の複雑さや専門性の程度，文書で問題となっている経済的利益の金額，文書の分量等に応じて決めさせていただきます。

各種法的文書のリーガルチェック

契約書，合意書・確認書・覚書，就業規則，約款，利用規約，通知書，催告書，その他各種法的文書

33,000円～（消費税込）
文書の分量や内容の複雑さ・専門性の程度等に応じて決めさせていただきます。

調査・意見書

契約締結，法的文書，法令・制度，株主総会・会社運営，就業規則，労務問題・従業員対応，約款・利用規約，消費者対応，刑事事件・行政事件，企業不祥事，知的財産関連など

いずれも，具体的な金額は，事案の複雑さや専門性の程度，必要な調査・作業の分量等に応じて決めさせて頂きます。
なお，特に複雑・特殊な事案については，上記金額を超える金額とすることを協議させていただくこともございます。

代理

契約締結交渉，債権回収，従業員対応，消費者対応，企業不祥事対応，刑事事件・行政事件対応，など

各種交渉・訴訟等事件の費用となりますので，該当のページをご覧下さい。

株主総会等指導

330,000円～（消費税込）
ご依頼される業務の範囲や対応の難易度，専門性の程度，想定される業務量や対応期間等に応じて決めさせていただきます。