事業承継

はじめに

事業の拡大や相乗効果を目的とした企業の売却・買収や合併のみならず,近年は,後継者不在を背景とした経営者の引退に伴う事業売却・事業承継も多く行われるようになってきております。
企業売却・買収や合併にあたって用いられる法的手段も,株式の売買や事業譲渡による手法だけでなく,会社分割や株式交換・株式移転等の手法を組み合わせた手法も広く利用されるようになってきております。これらに加えて,民事再生や私的整理などの企業再生手続があわせて用いられることもあります。M&Aや事業承継にあたっては,このような各種手続のメリット・デメリットを検討した上で,最適な手続の組み合わせを考案し,これを確実に実行する必要があります。
M&Aや事業承継に関する交渉においても,これらの各種手続の利用を十分考慮した上で検討を進める必要がありますし,契約成立後に不測の損害を被ったり,無用の紛争が生じることのないよう,法的側面も含めた適切なデューデリジェンスが欠かせません。
ご子息・ご息女へ事業を承継される場合には,将来の相続をも見据えて,確実な事業承継の実現と将来の紛争予防をはかるために,遺言書の作成や遺留分の処理などの各種法的手当が必要となります。また,役員や従業員等として長年貢献されてきた方など,ご子息・ご息女以外の方に事業を承継される場合にも,承継者とご子息・ご息女らとの間に紛争が生じることを防止するための法的対応が必要となります。
当事務所では,M&A・事業承継に関する事前の計画・戦略立案から,交渉,デューデリジェンス,スキーム策定,契約締結,必要な各種法的手続の遂行など,M&A・事業承継をめぐるあらゆる法律事務の処理に対応いたします。

弁護士に依頼するメリット

  • M&Aや事業承継に対しては,さまざまな専門家やコンサルタント,金融機関などが関与していますが,M&A・事業承継においては,法的手続に関する相談や交渉,スキーム実行等の過程において,弁護士以外の者には取り扱えない法律事務の処理が必要となることも多々あります。弁護士以外の者が法律事務を扱うことは非弁行為となり禁止されておりますので,そのような事務の処理が必要となった場合には,その特定の事務についてだけ弁護士に依頼するほかなくなりますが,そうなると,追加的な費用負担が生じるだけでなく,必ずしも全体像を把握していない弁護士に一部の処理だけを依頼することは困難である場合もありますし,そのような依頼の仕方は全体として依頼者の利益にならない結果となることもあり得ます。全体的処理を弁護士に依頼し,弁護士を中心に手続を進めることにより,統一的な方針に基づいて,弁護士にしか扱えない法律事務も含めた全体的な処理をはかることができます。
  • 弁護士は,高度な職業倫理の遵守が求められており,他者の利益のために依頼者の利益を犠牲にしたり,不公正・不誠実な事件処理を行ったりすることは厳格に禁止されています。弁護士以外の者がM&A・事業承継に関与する形態の中には,売主・買主双方から依頼を受けて手続を進めたり,依頼者の代理人のような形で交渉ごとを行ったりする形態もありますが,その過程において依頼者の利益が護られる制度的保証はありません。弁護士の場合は,対立する当事者双方から依頼を受けるということは原則的にはありませんし,例外的に双方から依頼を受ける場合であっても,一方の権利利益が不当に害されることのないような措置をとった上で公正・誠実に事務を遂行しますので,自身の利益が不当に害されることなく,公正・適正なM&A・事業承継の手続遂行をはかることができます。
  • 当事務所では,所属弁護士が,他の士業とともにM&A・事業承継について積極的な研究を重ねておりますので,当事務所が他の士業等と連携して処理を行うことにより,上述のような弁護士による処理のメリットを最大限に活用することができます。

処理の流れ

企業の売却・買収や,事業の譲渡・譲受,ご子息・ご息女やその他の方への企業・事業の承継を具体的にお考えの方はもちろん,検討し始めたばかりの初期段階の方でも,相談日程を調整させていただいた上でご相談の機会を設け,お話をおうかがいし,処理方法や弁護士費用等についてご説明させていただきますので,まずは,当事務所まで,お電話または当ウェブサイトの法律相談申込みフォームからお問い合わせください。
その後,正式にご依頼いただきましたら,具体的な計画立案や交渉,各種手続の遂行等の手続に着手し,遂行いたします。

弁護士費用

M&Aや事業承継に関して弁護士が行う業務の内容は具体的事案に応じて千差万別であり,弁護士費用もその内容に応じて決まるため,網羅的なご説明は困難ですが,関係する手続の弁護士費用は以下のとおりですので,目安としてご参照ください。
弁護士費用については,最初のご相談をいただいた後,見積書を発行することが可能ですので,相談時にお申し付け下さい。

法律相談(継続的な相談含む)
初回 無料
2回目以降 30分あたり5,000円~25,000円(消費税含まず)
事案の専門性の程度や必要な調査・作業の分量等に応じて協議のうえ決めさせて頂きます。
M&A,事業承継に関する交渉代理

民事事件に関する交渉事件の費用となりますので,該当のページをご覧ください。

デューデリジェンス

30万円~(消費税含まず)
特に複雑・特殊な調査・意見書の作成として対応いたします。
具体的な金額は,対象会社の規模や調査対象の範囲・量,複雑さや専門性の程度,必要な業務量等に応じて協議のうえ決めさせていただきます。

株式売買,会社分割,合併,事業譲渡等に関する契約書等作成

10万円~(消費税含まず)
具体的な金額は,内容の複雑さや専門性の程度,分量,必要な業務量等に応じて協議のうえ決めさせていただきます。

遺言書作成,遺言執行者就任

遺言に関する費用となりますので,該当のページをご覧ください。

遺留分に関する特例の許可審判申立て

10万円~(消費税含まず)

民事再生,私的整理

該当のページをご覧ください。