ここ数年，TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアの利用が広がるのに伴い，従業員による不適切なソーシャルメディアの利用によって企業が大きなダメージを受ける事件も増えています。
飲食店の従業員がアイスケースや冷蔵庫などの中に入ったり食品で不衛生に遊んだりして写真を撮って投稿したり，ホテルや飲食店などの従業員がお客さんに対する悪口をツイートして炎上し，企業の信用が損なわれたり，謝罪や損害賠償を余儀なくされたりする事例はいまだなくなりません。
有名人の来店を従業員がツイートしたりなど，従業員が顧客のプライバシーや企業の機密をソーシャルメディアを通じて漏洩する例もあり得ます。
また，投稿の内容が企業の業務とは関係のないものであっても，従業員が実名や勤務先を公表しながら暴言や差別的発言などのような不適切な投稿をした結果，炎上し，企業のイメージ毀損につながる例もあります。
企業が広報のためにフェイスブックページやtwitterの公式アカウントを作成するなどしてソーシャルメディアを活用する例も多くありますが，その投稿を担当する「中の人」の不適切な発言をし，企業のイメージダウンにつながる例もあります。
企業としては，特殊な業種でない限り，従業員によるソーシャルメディアの利用を全面的にコントロールすることまでは許されないでしょうが，ソーシャルメディアは比較的新しいツールであり，その位置付けや利用方法についての認識は世代間，個人間によって様々で，共通認識が確立されているとは言いがたい状況ですので，ソーシャルメディアの利用について指針を示さずに個々の従業員の「常識」に任せるのでは，世代間，個人間の認識の違いから思わぬ事件に至ってしまう可能性もあります。
この問題については，共通認識を確認した上で，従業員ひとりひとりがこれを理解してソーシャルメディアを利用するようにするほかなく，あらかじめソーシャルメディアの利用に関するガイドラインや行動指針を策定し，これを従業員に周知することが必要です。
大企業や大きな組織では，すでにこのようなソーシャルメディア利用に関するガイドラインや行動指針の策定を行っている企業も多いようですが，中小企業ではまだ少ないのではないかと思われます。
しかしながら，いざという場合のダメージは，大企業よりも中小企業の方がより深刻なものとなる可能性があります。中小企業であれば，ガイドライン策定の過程で従業員からの意見を聞き，これを取り入れていくことで，作成過程において共通認識の形成を促進することも期待できます。
こうした状況に危機意識を持つ経営者や担当者の方は，機会を見て弁護士などの専門家に相談をし，企業のソーシャルメディア利用ガイドラインの策定を開始することをお勧めします。
なお，弁護士や裁判官でもTwitterやFacebookを頻繁に利用している方が多くいます。自分の事件の担当裁判官が弁論準備期日の直前・直後まで気になる記事などをリツイートしているのを見ると，ツイートの合間に「ついでに」期日をこなされているだけのような気分になります。事件や相手方弁護士，依頼者などについてツイートしている弁護士は，その相手方弁護士が見ている可能性を考えていない点で信用できません。
企業としては，特殊な業種でない限り，従業員によるソーシャルメディアの利用を全面的にコントロールすることまでは許されないでしょうが，ソーシャルメディアは比較的新しいツールであり，その位置付けや利用方法についての認識は世代間，個人間によって様々で，共通認識が確立されているとは言いがたい状況ですので，ソーシャルメディアの利用について指針を示さずに個々の従業員の「常識」に任せるのでは，世代間，個人間の認識の違いから思わぬ事件に至ってしまう可能性もあります。
この問題については，共通認識を確認した上で，従業員ひとりひとりがこれを理解してソーシャルメディアを利用するようにするほかなく，あらかじめソーシャルメディアの利用に関するガイドラインや行動指針を策定し，これを従業員に周知することが必要です。
大企業では，すでにこのようなソーシャルメディア利用に関するガイドラインや行動指針の策定を行っている企業も多いようですが，中小企業ではまだ少ないのではないかと思われます。
しかしながら，いざという場合のダメージは，大企業よりも中小企業の方がより深刻なものとなる可能性があります。中小企業であれば，ガイドライン策定の過程で従業員からの意見を聞き，これを取り入れていくことで，作成過程において共通認識を形成を促進することも期待できます。
こうした状況に危機意識を経営者や担当者の方は，機会を見て弁護士などの専門家に相談をし，企業のソーシャルメディア利用ガイドラインの策定を開始することをお勧めします。