労務問題

はじめに

企業は,雇用した従業員の活動に支えられているものですので,企業経営において,労務管理は,最も重要な分野のひとつです。
使用者と労働者との関係に関しては,労働者保護のために様々な法令や制度が存在しております。企業は,採用から,就業規則の制定,規律・秩序の維持,配置転換その他の業務命令,懲戒処分,賃金の支払,労働条件の変更,退職,解雇など,全般にわたって,労働関係法令を遵守し,適切に労務管理を行うことが必要です。
近年は,労働者の権利意識も高まっており,労働基準監督署を始めとする行政も企業による労働関係法令の遵守状況に高い関心を有しております。万が一,時間外割増賃金の不払問題が生じたり,解雇が無効とされたりすると,想定外の債務負担が生じるなど,企業に多大な損失をもたらします。
従業員の解雇や,労働条件の変更を実行せざるを得ない場合には,闇雲に強行せず,関係法令を十分に調査検討してこれを遵守するとともに,社内の規律や従業員の士気にも悪影響を与えないよう配慮した対処方法を検討し,実行することが,企業の健全な維持発展のために重要です。

弁護士に依頼するメリット

  • 就業規則の策定や労務管理に関する各種制度の制定,改廃について,あらかじめ弁護士に相談し,依頼することにより,労働関係法令や判例等に照らして違法性,不当性のない適切な規則や制度を設けることができますので,将来起こりうる紛争を予防し,健全で安定した労務管理を期することができます。
  • 従業員に対し,解雇や懲戒処分,労働条件の変更などの不利益処分を行う場合にも,あらかじめ弁護士に相談することにより,そのような処分の可否や相当性を確認し,他にとりうる適切な手段の提案も含めた的確な対処法についての助言を受けることができます。また,継続的に相談により,行うべき手続を助言を受けながら進めることができ,後に,適切な手続を踏まなかったがために処分等が無効とされてしまう危険を回避することができます。
  • 従業員や元従業員から民事訴訟,労働審判などの手続を起こされた場合も,弁護士に依頼することにより,弁護士の法令や判例に関する専門的知識と裁判手続に関する専門的知識経験を活用し,主張すべき事項を適切に主張し,適切な立証活動を行って対応することができます。
  • 当事務所は,労務人事問題に豊富な知識と経験を有する弁護士が所属しておりますので,相談や,就業規則等の作成から,訴訟や労働審判等への対応まで,労務人事に関するあらゆる問題に質の高い対応を行うことができます。

処理の流れ

まずは,ご相談の日程を調整し,お話をおうかがいいたします。
おうかがいした内容を踏まえて,適切な処理方針や弁護士費用等についてご説明いたします。
初回の相談ですぐにご依頼いただくこともできますし,持ち帰って検討いただき,後日依頼いただくこともできます。

弁護士費用

法律相談
初回 無料(30分程度)
2回目以降 30分あたり5,000円(消費税含まず)
交渉,訴訟,労働審判等

原則として,請求する金額・請求されている金額や,争いとなっている事項を金銭的に評価した金額を「経済的利益の額」として,下表を基準として協議のうえ決めさせていただきます。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円
通知書(内容証明郵便)作成

ご本人名義の内容証明郵便等の作成の場合は,10,000円~30,000円,弁護士が代理人として通知を発送する場合は,30,000円~50,000円となります。
ただし,通知書の発送のみで事件が解決する見込みがなく,その後も相手方との交渉や相手方からの連絡への対応等が必要と見込まれる場合には,交渉・訴訟等の事件としてご依頼いただきます。そのような交渉や対応等が予想される場合に,通知書の発送のみを代理人として行うご依頼には,原則として応じておりません。